開放型病院、オープンベッド（開放病床）とは

都道府県知事に「開放型病院」として届け出て、基準を満たしていると認められた病院です。

（１）地域の20以上の診療所の医師が登録していること（登録医）
（２）開放病床（オープンベッド）が5床以上あること
が必要です。

さらに、地域医師会（下西医師会）と利用に関わる合意（契約）を結びます。下西医師会では、武田病院、京都南病院、京都武田病院、京都九条病院が認可を受けています。

登録医になると

病院のオープンベッドが利用できます。病院に連絡窓口が明示されていますので、そこを通じて利用できます。登録医としてオープンベッドを利用した場合、開放型病院共同指導科が算定できます。

また、病院のいろいろな検査（内視鏡検査、超音波検査、造影検査、CTやMRI検査など）が利用しやすくなります。そして、病院のスタッフと顔見知りになることによって、カンファレンスや勉強会（医師だけでなく看護婦さんなども）にも出席しやすくなります。

主治医について

オープンベッドに患者を入院させた場合、自分が主治医となることもできます。しかし、病院スタッフとの関係や治療上（特に急変時の対応など）の責任の問題などから、ほとんどの場合病院の医師が主治医となり、登録医が副主治医となるようです。

副主治医として、患者が入院中に数回は病院で患者を診察し、その所見や指導内容等をカルテに記載することが必要です。そうすることによって開放型病院共同指導科が算定できます。

登録医になるには

開放型病院に連絡して、登録医師申請書等によって登録の手続きをすれば、その病院の登録医になります。特別に必要な資格や条件はありませんし、今までも一度も患者を紹介したことがなくても登録医になることはできます。

また、どの開放型病院の登録医になってもかまいませんし、重複して数病院の登録医にもなれます。
開放型病院には担当窓口が設置されていますので、相談してください。

登録医にならないと、その病院へ患者を紹介できないのか？

そんなことはありません。今までどおりいつでも紹介できます。
登録医になってオープンベッドを利用して、病院の医師と協力しながら継続して自分の患者の入院治療を行えば、共同指導料などが算定できるということです。オープンベッドを利用せずに患者を病院へ紹介して入院治療を依頼することは今までどおりです。

登録医としてオープンベッドを利用するときの手順

患者に入院治療の同意を得て、病院の連絡窓口にオープンベッドの利用を連絡します。病院はベッドを確保し、入院の日時を折り返し返事します。電話やファックスを利用しますので、1～2時間以内に予約が完了します。登録医は患者にその決められた日時に病院へ行って入院するように指示します。その時に診療情報提供書を発行すれば情報提供料(B)が算定できます。

オープンベッドに自分の患者を入院させた場合

入院中は病院の医師が主治医となり、登録医の自分が副主治医となって共同して治療を進めます。

病院へ赴いて患者の診察、指導を行った場合に開放型病院共同指導料（I）が算定できます。ただし、訪問して指導した旨を病院のカルテと自分の診療所のカルテの両方に記載しておくことが必要です。病院へ往診に行く、という感覚でしょうか。ただし、往診料や再診料は請求できません。

また、退院時に患者に退院後の療養上の指導を病院主治医と共同で行った場合には、退院時共同指導加算（330点）が算定できます。

病院のメリット

オープンベッドに入院中の患者を登録医と共同で療養指導した場合に、病院は開放型病院共同指導料(II)を算定します。また共同で退院後の療養上の指導を行った場合には、退院時共同指導料を算定します。つまり、オープンベッドを利用された登録医に病院に来てもらって患者の診療、指導等をしていただくことが是非必要になります。

登録医としてオープンベッドを利用していただいても入院中に診療、指導が一度もない場合には、一般病床を利用しての紹介入院と同じことになり、オープンベッドの意味がなくなります。

アメリカ等でのオープンシステム型病院との違い

オープンシステム型では、開業医師は自分の患者に入院が必要になった場合には自分が主治医となって病院の施設（医師、看護婦、検査など）を利用して治療を続けます。手術も執刀医となって行ったりします。したがって、入院後の治療の主導権も責任も入院を指示した開業医師にあります。（ドクターズフィーとホスピタルフィーの考え方）。

一方開放型病院では、入院中の患者の診療責任は病院が持っており、病院主導で診療が行われることになりそうです。

なぜ今、開放型病院なのか。

病診連携を密にして包括的で一貫性のある診療を患者に提供する。また、病院の施設（高額検査機器、カンファレンスや勉強会なども含めて）を開放することによって、医師をはじめ看護婦などスタッフの生涯教育や医療技術の向上の手助けとする。そうすることが、地域医療の向上をはかり住民の納得・満足を得ていくことになるのではないかと考えています。